【副業でいくら稼いだら確定申告が必要？】リハ職も知っておきたい税金について

副業を始め収入が月に１万円でも増えると、生活に余裕が生まれます。

一方で、収入が増えると気になるのが税金の問題です。

本記事では、確定申告が必要な収入額や、その具体的な基準について詳しく解説します。

この記事でわかること

・確定申告が必要な副業の収入額
・副業の区分別確定申告
・確定申告の方法

是非、最後まで読んでみてください。

確定申告が必要な副業の収入額の基準

サラリーマンの場合

サラリーマンの場合、給与所得以外の副業の所得が年間20万円以上になると確定申告が必要です（20万円ルール）。

そのため、副業の所得が20万円を1円でも超える場合は、所得税の確定申告が必要です。

所得とは、収入から必要経費を差し引いた金額のことを指します。

つまり、副業の所得が年間20万円以下であれば、原則所得税の確定申告は不要です。

ただし、ここで注意したいのが、副業の所得が年間20万円以下でも住民税の申告は必要です。

副業の所得が20万円を超える場合は、所得税の確定申告により自動的に自治体に通知、住民税に反映されるため、住民税の申告は不要となります。

住民税の申告は、市役所の市民税課や、市税事務所の市民税担当窓口などに住民税申告書を提出する必要があります。

提出場所は自治体によって違うため、自治体のホームページなどを確認してみてください。 

医療費控除や住宅ローン控除などを受ける際にも確定申告が必要です。

確定申告は、すべての所得を申告する必要があるため、副業の所得が20万円以下であっても申告する必要があります。

また、副業から源泉徴収されている場合、所得税を納税しすぎていることがあるため、確定申告をすれば還付される可能性があります。

このように所得が20万円以下であっても、確定申告が必要な場合もあるので注意しましょう。

副業の区分別の確定申告

副業を始めると、所得区分に応じて、税金の計算方法や控除が異なるため、所得の種類や区分を理解することが大切です。

以下では、副業に関する主な所得区分について詳しく解説します。

給与所得

会社から支払われる給与、賞与、手当などの収入を給与所得といいます。

本業の収入や副業としてアルバイトやパートをする場合も、これに該当します。

所得税の計算に際しては、給与所得控除が適用されます。

給与所得控除は収入金額に応じて決まります。

事業所得

自営業やフリーランスとしての事業から得る所得を事業所得といいます。

副業で個人事業主として活動する場合や、フリーランスで仕事を請け負う場合が該当します。

事業収入から必要経費を差し引いた額が事業所得となります。

必要経費には、材料費、交通費、通信費などが含まれます。

雑所得

給与所得、事業所得、不動産所得など以外の所得を雑所得といいます。

副業としてのアフィリエイト収入、ブログ収入、ライティング報酬などが該当します。

収入から必要経費を差し引いた額が雑所得となります。

必要経費には、ウェブサイトの運営費用、取材費、広告費などが含まれます。

不動産所得

不動産の貸付けによる所得を不動産所得といいます。

賃貸物件を所有し、家賃収入を得ている場合が該当します。

賃貸収入から必要経費（修繕費、管理費、減価償却費など）を差し引いた額が不動産所得となります。

確定申告の必要書類

①基本的な書類

②所得に関する書類

③経費に関する書類

④控除に関する書類

⑤その他の必要書類

確定申告の流れ

申告書の作成

国税庁のオンラインシステム「e-Tax」や税務署で申告書を作成します。

e-Taxを利用すれば、オンラインで申告書を作成・提出できるため、税務署に行く時間や手間、待ち時間などを節約できます。（国税庁 e-Tax）

税務署で申告書を作成する場合、初めての場合でも係の人に説明を受けながら作成できます。

提出方法

e-Taxを利用したオンライン申告、郵送、税務署窓口での提出の3つの方法があります。

提出期限

毎年3月15日までに提出します。

期限を過ぎると、延滞税や加算税が発生する可能性があります。

納税

納税額が確定したら、e-Taxの納付書発行機能や、税務署で納付書の発行依頼をします。

銀行振込、コンビニ払い、クレジットカード払い（e-Taxのクレジットカード納付機能）のいずれかで納付します。

還付申請

払い過ぎた税金がある場合は、還付申請を行います。

申告書に還付金の振込先を記入し、申請します。

申告書の提出は、オンライン、郵送、税務署窓口の3つの方法があります。

還付金は通常、申請から1～2ヶ月後に指定の銀行口座に振り込まれます。

確定申告が必要な理由

法律の遵守

税法に基づき、適正な納税を行うことが求められます。

ペナルティの回避

確定申告を怠ると、延滞税や無申告加算税といったペナルティが科せられる可能性があります。

加算税は納付すべき税額に対して50万円までは15％、50万円を超える部分は20％の金額が加算されます。

社会的信用の維持

正しく納税することで、金融機関からの信用を得やすくなります。

確定申告が不要な場合

副業の所得が20万円未満のサラリーマン

副業の所得が20万円未満の場合、確定申告は不要ですが、住民税の申告は必要です。

特定の非課税所得

奨学金や一定の助成金など、非課税とされる所得は申告不要です。

まとめ

副業で確定申告が必要な収入額の基準について解説しました。

副業を始める際に、自分の状況に合った基準を確認し、適切に対応しましょう。

確定申告を正しく知って、安心して副業に取り組みましょう。

参考リンク

国税庁 e-Tax

住民税に関する情報

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